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ビザまめ知識(11)修復手続きのプロセス-トラブル回避の5原則

ビザトラブルを回避するために、少なくとも以下の5原則を覚えておきたい。

1.頻繁に入国することを控える
2.長期滞在の出張は避ける
3.入国の際は決して虚偽の申告はせず、正直に答える
4.移民審査官に質問を受け、返答をする場合は証拠となる資料等を携帯しておく
5.ビザトラブル発生要因をなくす


1.頻繁に入国することを控える
 米国から、日本に帰国あるいは他国に出国して2、3週間程度しかたっていない状況で再度渡米すると、米国内で就労していると疑われる可能性が高くなる。

2.長期滞在の出張は避ける
 ビザなしでも90日の滞在が許可されるとはいえぎりぎりまで滞在するのは注意が必要。1度目が可能でも2度目、3度目が可能とは限らない。

3.入国の際は決して虚偽の申告はせず、正直に答える
 嘘をつくことは、移民法では重罪。余計な事まで言う必要はないが、正直に返答することによってトラブルにあった場合でも、修正できる可能性が高まる。

4.移民審査官に質問を受け、返答をする場合は証拠となる資料等を携帯しておく
 会議の出席、ミーティングの証明、往復航空券などで短期の出張であることを証明できるような資料を携帯しておくとよい。

5.ビザトラブル発生要因をなくす
 ビザまめ知識(7)ビザまめ知識(8)で挙げた項目を回避することが大切。


  ビザを取得することは、個人や企業の本当の目的ではなく、あくまでも手段であり、米国へ渡航するための許可証だ。しかし、ビザを取得できなければ目的を果 たすこともかなわない。確実にビザを取得して渡米できるよう、また、トラブルに巻き込まれないよう、これまで述べてきたことを参考にしてもらいたい。

以上、執筆:チャールズ・W・プレイ弁護士
アルビスジャパン主任弁護士)より

 
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ビザまめ知識(10) 修復手続きのプロセス-移民法規定違反(2)

移民法規定違反およびペナルティ

内容にもよるが、修復の期間は短くて1年、長いと5年以上かかる場合があり、かなりのエネルギー、忍耐、時間、費用がか かってしまう。この様な結果になるのであれば、少しの時間がかかっても、少々の費用が掛かっても事前に対応しておけばよかったと、ビザトラブルを受けた全 員が反省するようだ。修復手続きには下記のプロセスを踏まなければならない。

1.移民局から個人調書を取得する
2.犯罪記録あるいは裁判記録を取得する
3.無実の罪の場合は移民局とネゴシエーションあるいは裁判を行う
4.有罪の場合は移民局に免責の手続きを行う
5.免責の認可を得た後にビザ申請手続きが可能となる

1.移民局から個人調書を取得する

 入国拒否を受けた場合、移民局の判断などを確認するため、個人調書取得の必要がでてくる場合がある。そのための手続きには、早くて3ヶ月、長ければ1年以上かかってしまう。

2.犯罪記録あるいは裁判記録を取得する

 犯罪をおこした場所が日本ではなく米国内であり、しかも、かなり以前のものであれば裁判記録の取得は困難を極め、多くの時間がかかってしまう可能性が高い。

3.無実の罪の場合は移民局とネゴシエーションをおこなう

 移民局とのネゴシエーションは状況によっては不可能でないが、非常に時間と労力のかかる作業になる。入国拒否の調書にもとづきながら無実であるという証拠書類の収集が必須となり、入国拒否にあった者全員が必ずしもネゴシエーションできるものではない。

4.有罪の場合は移民局に免責の手続きをおこなう

5.免責の認可を得たあとに、ビザ申請の手続きが可能となる

 4と5はビザ申請時にほぼ同時におこなうが、免責が許可されない限り、ビザの発給はできない。

以上、執筆:チャールズ・W・プレイ弁護士
アルビスジャパン主任弁護士)より

 
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ビザまめ知識(9)-代表的な移民法規定違反(ビザトラブル)とペナルティ

今回は移民法規定違反(ビザトラブル)とペナルティについて説明。

移民法規定違反によりペナルティを受けた場合、その修復を行わない限りは一生米国へ入国することができなくなってしまう。下記は代表的な移民法規定違反とペナルティである。

A.不法滞在(嫌疑または経歴)…入国拒否、強制送還
B.不法就労(嫌疑又は経歴) …入国拒否、強制送還
C.適切なビザを所持していない…入国拒否
D.虚偽の申告        …入国拒否     
E.逮捕歴          …入国拒否

「A.不法滞在」、「B.不法就労」、「C.適切なビザを所持していない」

  前述のとおり、入国審査官は米国入国者に対する基本的姿勢として「米国に居住する恐れがある」「米国内で就労の恐れがある」といった懸念を抱いて審査をお こなう。米国入国者はそれらの懸念を払拭する責任が課せられてくるのである。ここで注意が必要となるのは、入国審査官は多少でも「嫌疑」のある者に対し て、審査官個人の裁量で入国を拒否することが出来るという点である。実際に、不法滞在歴や不法就労歴がなくても、嫌疑だけで入国を拒否されるというケース が、テロ事件以降、増加しているのである。

「D.虚偽の申告」 

 米国の入国目的が「仕事」であるにもかかわらず、「観光」と言うなど、虚偽の申告をして入国拒否になるケースは多々ある。明らかに嘘をつくという以外にも、自身で認識していなくとも虚偽とみなされる場合があるので注意が必要だ

具体例:Aさんは過去10年にわたり問題なく米国に入国(出張)できていたが、ある日突然、入国拒否を受けてしまった。実は、Aさんは留学時代に米国内で飲酒運転のために捕まった経歴があるということが、ルックアウトシステムの導入により判明したのである。

  加えてAさんは入国拒否をされるまで数十回にわたり米国を訪問しており、その際I-94Wの出発記録の項目「逮捕歴有無の質問」の回答欄に「ノー」と記載 していた。Aさん自身は嘘をついた認識はなかったのだが、過去の逮捕歴と虚偽の申告という二重の罪に問われてしまうことになったのである。移民法では虚偽 の申告は非常に重い罪とみなされ、単なるビザ申請だけでなく、免責という手続きをしなければビザ取得ができない状況となる場合が多く、手続きに時間がか かってしまう。

「E.逮捕歴」

 10年、20年以上も前の軽犯罪だから記録が消えたとか、不起訴であったからという理由で逮捕歴がないと思い込んでしまう場合がある。犯罪にもレベルがあるが、現行の移民法では、どのような微罪であってもそれを公表した上でビザを申請する必要がある。

<入国拒否を受ける場合のプロセス>

  入国拒否を受けた場合どのような状況になるのか。まず、あなたは何度も繰り返し観光という目的で米国入国していると仮定する。移民審査官はこれまでの米国 への出入国記録を見て「なぜ、このように頻繁に米国に訪問しているのか?」「米国内で働いているのではないか?」と疑いを持つ。あなたは色々と言い訳をす るが、それらの言い分は残念ながら信じてもらえなかったとする。

 すると、あなたは別室へ連れて行かれる。そこでは厳しい取調べがおこな われ、所持品、メモ、資料など全てを検査されてしまう。日本への便があればそのまま帰国させられるが、ない場合は帰りの便がでるまで手錠をかけられ留置と いうことになる。別室へ連行された全員が必ずしもこのような厳しい取調べを受けるとは限らないが、ほとんどの人は疲れ果てて情けない気持ちで帰国するはめ になってしまうようだ。
以上、執筆:チャールズ・W・プレイ弁護士
アルビスジャパン主任弁護士)より

 
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ビザまめ知識(8)-ビザトラブルを受ける要因(その2)

前回に引き続き、ビザトラブルを受ける要因を説明していこう。

5.「米国の関係者(アドバイザーやカウンセラー)の指示に従ってしまう」

  日本で生活している日本人は、日本に住む外国人がビザによって日本国内での行動に制限があることをどこまで知っているだろうか。巷のレストランなどで働く 外国人を多く見かけるので、意外に簡単に働けるものなんだと感じるだろう。このように、日本のビザを必要とする外国人についての知識が日本人にないのと同 じく、米国人にとって外国人である日本人が米国に滞在するためのビザについて知っているという訳ではない。アドバイザーやカウンセラーだからといって、移 民法の専門知識を備えているとは必ずしも言い切れないのである。

6.「上司の指示に従った」

  会社の指示で頻繁にビザなしで出張に行き、ついに入国拒否にあってしまうというケースは少なくない。「仕事だから」と割り切れる問題では決してない。移民 法の罰則は会社ではなく個人に課されるもので、「会社の指示で」「仕事だから」という理由は通用せず、入国拒否をうけた本人は一生ビザなしで米国に入国が できなくなのだ。会社側への直接的な罰則はないが、場合によっては本人に多大な不安を与えることになり、訴訟問題へ発展することも考えられる。

7.「嘘の申告をして入国を試みた」

 米国入国の目的を聞かれたときに、「仕事」であるにもかかわらず「観光」と答えてその場しのぎをするなど、嘘を軽く考えがちであるが、移民法では「虚偽の申告」は重罪に値し、その後のビザ申請に大きく影響するので注意が必要である。

8.「最新のビザ申請傾向を把握していなかった」

 移民法の規定やポリシー、申請傾向などは頻繁に変わるので、つねに最新の情報を把握することが重要である。過去にビザを取得できていても、傾向が変われば申請が却下されるケースが多々ある。最新の情報を入手することはトラブル回避の方法のひとつといえる。

以上がビザトラブルを受ける大きな要因となるが、結果として修復手続きを行なわない限りは、二度と米国への入国は出来ないという厳しいペナルティを受けることになる。

以上、執筆:チャールズ・W・プレイ弁護士
アルビスジャパン主任弁護士)より

 
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Author:デデド太郎
現地特派員:出々度太郎 

『Gからはじまるグアム』 

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福岡県久留米市荒木町出身

20代半ばにアメリカを横断!
コロラド州コロラドスプリングス→カルフォルニア州ロス→ハワイ州ホノルル→グアム島デデド村とジプシー生活中、グアム島を発見、上陸。まさにこれぞマゼラン状態!!!
過去にグアム日本人会理事(文化部長、商工部長)などの経歴を持ち!今年でグアム島、在中20年目になりました。

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